森林認証制度と炭素会計の融合：企業のGHG排出量削減に貢献する新たな視点
はじめに
近年、気候変動問題への対応は企業の喫緊の課題であり、GHG（温室効果ガス）排出量の削減は、事業戦略における不可欠な要素となりつつあります。そのような中で、森林認証制度が単なる持続可能な調達の枠組みを超え、企業の炭素会計、ひいてはGHG排出量削減目標の達成に貢献する新たな視点として注目を集めています。
環境コンサルタントの皆様におかれましては、クライアント企業のサステナビリティ戦略構築において、森林認証制度をより広範な文脈で捉え、具体的な排出量削減貢献策として提案する機会が増加しているものと推察いたします。本記事では、森林認証制度が炭素会計とどのように融合し、企業のGHG排出量削減に寄与し得るのか、その詳細と実践的な視点を提供いたします。
森林認証制度と気候変動緩和への貢献
森林認証制度は、持続可能な森林管理を促進し、適切な森林からの林産物調達を担保するための国際的なメカニズムです。代表的な制度として、森林管理協議会（FSC: Forest Stewardship Council）と森林認証プログラム相互承認（PEFC: Programme for the Endorsement of Forest Certification）が挙げられます。これらの制度は、違法伐採の防止、生物多様性の保全、地域社会の権利尊重といった環境的・社会的側面だけでなく、森林の健全な成長を促し、CO2吸収源としての機能を維持・強化することにも貢献しています。
森林は、光合成を通じて大気中のCO2を吸収し、幹や枝、根などのバイオマスとして炭素を貯蔵します。持続的に管理された森林は、継続的にCO2を吸収し、炭素貯蔵量を維持・増加させることで、気候変動緩和に重要な役割を果たします。森林認証制度は、このような「持続的な森林管理」を第三者機関が検証することで、森林の炭素吸収・貯蔵能力が適切に維持されていることを保証する基盤となります。
炭素会計の基礎と森林・林産物の位置づけ
企業のGHG排出量算定には、国際的な基準であるGHGプロトコルが広く用いられています。GHGプロトコルでは、排出源を以下の3つのスコープに分類します。
- Scope 1: 自社が直接排出するGHG（燃料の燃焼、工業プロセスなど）
- Scope 2: 他社から供給された電気、熱、蒸気の生産に伴うGHG
- Scope 3: 事業活動に関わるサプライチェーンからの間接排出（原材料の調達、製品の使用・廃棄など）
森林や林産物は、特にScope 3排出量、あるいは排出量削減目標達成のためのオフセットメカニズムにおいて関連性が高まります。木材製品を原材料として使用する企業の場合、その木材の生産（伐採、加工、輸送）に伴う排出はScope 3に計上されます。ここで、認証された持続可能な方法で生産された木材を選択することは、サプライチェーン全体の排出フットプリントを最適化する上で重要な意味を持ちます。
また、森林はGHGの吸収源として、その吸収量をGHG排出量から差し引くことで、実質的な排出量を削減する手段となり得ます。これは、特にLULUCF（土地利用、土地利用変化及び林業）セクターにおいて国際的にも議論されており、企業が自社の排出量削減目標にどのように森林の貢献を組み込むかは、炭素会計における新たな焦点となっています。
森林認証と炭素会計の具体的な連携
森林認証制度と炭素会計は、以下の複数の側面で連携し、企業のサステナビリティ戦略を強化する可能性を秘めています。
1. 認証材の利用によるScope 3排出量削減の推進
企業が製品の原材料や建材としてFSC認証材やPEFC認証材を選択することは、単に持続可能な調達方針を示すだけでなく、サプライチェーンにおける排出量削減に貢献し得ます。認証材は、持続可能な管理下にある森林から生産されるため、違法伐採による森林破壊に伴う炭素放出リスクが低減されます。さらに、認証材の追跡可能性（Chain of Custody）は、サプライチェーン全体での透明性を高め、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づく製品のカーボンフットプリント算定の精度向上にも寄与します。
2. 認証林における炭素クレジット創出とオフセット
持続可能な森林管理を実践する認証林は、その炭素吸収・貯蔵能力を定量化し、第三者検証を経て「炭素クレジット」として発行できる場合があります。これらのクレジットは、ボランタリーカーボンマーケットを通じて、企業のGHG排出量オフセットに利用される可能性があります。森林認証は、これらの炭素クレジットが「追加性」「永続性」「漏出なし」といった厳格な基準を満たし、持続可能な森林管理の成果として真に環境便益をもたらしていることを間接的に示す信頼性の基盤となり得ます。コンサルタントの皆様は、クライアント企業に対し、排出削減努力に加え、このような高品質な自然ベースのソリューションを活用する選択肢を提示することが可能です。
3. 森林バイオマスエネルギーと持続可能性
再生可能エネルギー源として注目される森林バイオマスは、その持続可能性が問われます。森林認証制度は、バイオマス燃料が過剰な伐採や森林破壊を伴わずに供給されていることを示す有効な手段です。持続的に管理された認証林からのバイオマス利用は、カーボンニュートラルなエネルギー供給に貢献し、企業のScope 1またはScope 2排出量削減戦略に組み込むことが可能です。
環境コンサルタントへの提言
環境コンサルタントの皆様は、クライアント企業に対して、森林認証制度を気候変動対策と炭素会計の文脈で戦略的に位置づけるための以下のポイントを考慮することをお勧めいたします。
- サプライチェーンの可視化と評価: クライアントのサプライチェーンにおける木材・紙製品の使用状況を詳細に分析し、認証材への切り替えがGHG排出量に与える影響を定量的に評価します。LCAツールを活用し、製品ライフサイクル全体での排出量削減ポテンシャルを提示することが重要です。
- 炭素クレジット活用の検討: クライアントがGHG排出量オフセットを検討する際、認証された森林プロジェクトから生まれた炭素クレジットの選択肢を提示します。クレジットの品質、認証制度との関連性、プロジェクトの長期的な持続可能性を評価する視点が必要です。
- 統合的なサステナビリティ戦略の提案: 森林認証を単一の調達基準としてではなく、企業のESG評価向上、リスクマネジメント強化、GHG排出量削減、そしてSDGs達成への貢献を統合した戦略の一部として位置づけます。特に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やSBTi（Science Based Targets initiative）への対応において、森林由来のソリューションがどのように貢献できるかを具体的に説明します。
- 最新の政策動向と基準への対応: 国内外の森林関連政策、炭素会計基準、バイオマス持続可能性基準などの最新動向を常に把握し、クライアントへの的確なアドバイスに反映させます。例えば、IPCCのLULUCFに関するガイダンスの変更や、各国・地域の炭素市場の動向は注視すべき点です。
結論
森林認証制度は、持続可能な森林管理を促進するだけでなく、企業のGHG排出量削減目標達成に向けた重要なツールとして、その価値を増しています。炭素会計との連携を深めることで、企業はサプライチェーン全体の透明性を高め、実質的な排出量削減に貢献し、同時にESG評価の向上やブランドイメージの強化を実現することが可能となります。
環境コンサルタントの皆様には、この多角的な視点を持ってクライアント企業を支援し、気候変動対策における新たな価値創造を推進されることを期待しております。サステナブルフォレスト通信は、今後も森林認証制度と関連する最新情報を提供し、皆様の専門的活動の一助となることを目指してまいります。