TNFD勧告と森林認証制度：自然関連リスク・機会開示における企業の戦略的活用
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近年、企業の非財務情報開示の重要性が高まる中で、気候関連情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に続き、自然関連情報開示の新たな枠組みとしてTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）勧告が公表され、企業にその対応が強く求められています。このTNFD勧告への対応において、森林認証制度が企業の自然関連リスク・機会開示にどのように貢献し、持続可能な企業価値創造に繋がるのか、環境コンサルタントの皆様の視点から深く掘り下げて解説いたします。
1. TNFD勧告の概要と企業に求められる自然関連情報開示
TNFDは、企業や金融機関が自然資本および生物多様性に関するリスクと機会を特定、評価、管理し、開示するための枠組みを提供することを目的としています。2023年9月に最終勧告が発表され、企業は以下の4つの柱に沿った情報開示が求められます。
- ガバナンス（Governance）: 組織の自然関連のリスクと機会に関するガバナンス体制。
- 戦略（Strategy）: 自然関連のリスクと機会が事業、戦略、財務計画に与える潜在的な影響。
- リスクおよびインパクト管理（Risk & Impact Management）: 組織が自然関連のリスクとインパクトを特定、評価、管理する方法。
- 指標と目標（Metrics & Targets）: 自然関連のリスクと機会を評価および管理するために使用される指標と目標。
TNFD勧告は、企業が自社の事業活動やサプライチェーンが自然に与える「インパクト」と、自然が企業活動に与える「依存」の両側面から、リスクと機会を評価することを推奨しています。このプロセスには、地理情報の活用や、LEAPアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）と呼ばれるフレームワークが導入されており、企業は具体的な自然関連情報を収集し、分析する能力が求められます。
2. 森林認証制度がTNFD開示に貢献するメカニズム
森林認証制度は、森林が環境、社会、経済の側面から適切に管理されていることを独立した第三者が検証し、認証する仕組みです。代表的なものにFSC（森林管理協議会）認証とPEFC（森林認証プログラム）認証があります。これらの制度は、TNFDが求める自然関連情報の開示において、企業の強力なツールとなり得ます。
2.1. ガバナンスへの貢献
森林認証制度は、サプライチェーン全体での責任ある木材・林産物調達を可能にします。認証取得企業は、違法伐採のリスクを低減し、持続可能な森林管理を実践する供給元との取引を優先することで、サプライチェーンの透明性と説明責任を強化できます。これは、TNFDの「ガバナンス」柱における「自然関連のリスクと機会に関する監督」や「役割と責任の記述」に直接的に貢献します。
2.2. 戦略への貢献
企業が森林認証製品の調達方針を導入することは、持続可能な調達戦略の一部となります。これにより、生物多様性の保全、森林破壊の防止、地域社会への配慮といった企業のコミットメントを具体的に示すことができます。これは、TNFDの「戦略」柱における「自然関連の移行リスクおよび物理的リスクに対する組織の回復力」や「戦略、財務計画、資本配分に組み込む」といった記述を裏付ける情報となります。
2.3. リスクおよびインパクト管理への貢献
森林認証制度の基準は、違法伐採、森林破壊、生物多様性の喪失といった自然関連のリスクに対する管理体制を要求します。例えば、FSC認証は高保護価値森林（HCVF）の特定と保護を義務付けており、PEFC認証も生物多様性の維持を重視しています。認証林からの調達は、企業がサプライチェーンにおける自然関連のネガティブなインパクトを軽減し、リスクを管理していることを客観的に示す証拠となります。これは、TNFDの「リスクおよびインパクト管理」柱において「自然関連のインパクトと依存を特定、評価、管理するためのプロセス」に該当します。
2.4. 指標と目標への貢献
企業は、認証材の調達比率、認証林が提供する生態系サービス（炭素吸収、水質保全など）に関する情報、または認証取得による生物多様性への具体的な改善事例などを、TNFDの「指標と目標」として開示できます。森林認証制度は、これらの指標を測定し、報告するための信頼性の高い基盤を提供します。例えば、サプライチェーンにおける森林破壊ゼロの目標に対し、認証材調達比率を具体的な指標として設定することが可能です。
3. 森林認証を戦略的に活用したTNFD開示の実践事例と企業のメリット
具体的な企業事例を想定し、森林認証がTNFD開示にどのように貢献するかを考察します。
3.1. 製紙・パルプ産業における事例
大手製紙会社A社は、原材料の木材パルプの90%以上をFSCまたはPEFC認証林から調達しています。A社はTNFD開示において、この調達方針を「戦略」の一部として明記し、認証制度を通じて「違法伐採・森林破壊リスクの低減」および「生物多様性保全への貢献」を「リスクおよびインパクト管理」の成果として示します。さらに、「指標と目標」として、認証材調達比率の維持・向上、認証林における高保護価値森林の保護状況、水資源管理に関する認証基準遵守状況などを報告します。これにより、サプライチェーンにおける自然関連リスクを効果的に管理していることを投資家やステークホルダーに訴求できます。
3.2. 建築・住宅産業における事例
大手住宅メーカーB社は、主要な木材建材にFSC認証材を採用しています。B社はTNFD開示において、建材調達における「森林破壊ゼロ」目標を掲げ、その達成手段として森林認証材の積極的な利用を「戦略」に盛り込みます。また、これにより「物理的リスク」（例：木材調達の不安定化）や「移行リスク」（例：非認証材への規制強化）を低減していることを「リスク管理」として説明します。顧客に対しては、持続可能な住宅提供を通じた「機会」として、認証材の使用をアピールし、企業価値向上に繋げています。
3.3. 企業のメリット
森林認証をTNFD開示に活用することで、企業は以下のメリットを享受できます。
- 情報開示の信頼性向上: 第三者認証である森林認証は、開示情報の客観性と信頼性を高めます。
- サプライチェーンの透明性確保: 認証材のトレーサビリティは、サプライチェーンにおける自然関連のリスク源を特定し、管理するための強力なツールとなります。
- レピュテーションリスクの低減: 違法伐採や森林破壊に加担していないことを証明し、ブランドイメージを保護します。
- ESG評価の向上: 自然資本への配慮は、ESG投資家からの評価を高め、資金調達における優位性をもたらします。
- 新たなビジネス機会の創出: 持続可能性を重視する消費者やビジネスパートナーとの関係構築に繋がり、市場での競争力を強化します。
4. 森林認証制度の比較と選択：TNFD開示の文脈で考慮すべき点
FSCとPEFCは、それぞれ異なるアプローチを持つ主要な森林認証制度です。TNFD開示の文脈で企業がどちらを選択するか、または両方を活用するかは、事業の実態やサプライチェーンの特性によって検討が必要です。
| 特徴 | FSC（森林管理協議会） | PEFC（森林認証プログラム） | | :--------- | :------------------------------------------------------- | :------------------------------------------------------- | | 設立主体 | 環境NGO主導 | 森林所有者、林業関係団体主導 | | 特徴 | 厳格な環境・社会基準、高保護価値森林（HCVF）の保護を重視 | 地域の実情に応じた柔軟な基準、小規模森林所有者の参加を促進 | | 適用範囲 | 世界の森林面積の約16%（2023年時点） | 世界の森林面積の約27%（2023年時点） | | ガバナンス | 環境・社会・経済の三者均衡 | 国家レベルの制度を相互承認 |
TNFD開示において、企業は自身の事業が依存・影響する自然関連の側面を深く理解し、それに合致する認証制度を選択することが重要です。例えば、生物多様性の保護や社会的な側面を特に重視する場合、FSCの基準はより詳細な情報提供に役立つ可能性があります。一方、広範な調達先を持つ企業や、小規模林業との連携を重視する企業にとっては、PEFCの相互承認システムが有効な選択肢となり得ます。両方の認証製品を調達することで、より網羅的なリスク管理と開示が可能になる場合もあります。
また、CoC（Chain of Custody）認証は、認証された森林から最終製品に至るまでの加工・流通過程を追跡可能にするものであり、サプライチェーンにおける自然関連リスクの管理と透明性の確保において不可欠です。
5. 今後の展望と環境コンサルタントへの提言
TNFD勧告の公表は、企業が自然資本への依存とインパクトを真剣に捉え、経営戦略に統合する新たな時代の到来を告げています。森林認証制度は、この複雑な課題に対応するための実用的かつ信頼性の高いソリューションを提供します。
環境コンサルタントの皆様には、クライアント企業がTNFD開示要件を満たす上で、森林認証制度を戦略的に位置づける支援が求められます。
- 事業と自然の依存・インパクト評価の支援: LEAPアプローチに基づき、クライアントの事業活動が自然に与える影響と依存関係を特定し、関連する森林認証基準や生態系サービス情報を結びつける。
- サプライチェーン分析と認証材調達戦略の提案: クライアントのサプライチェーン全体を分析し、森林認証材の調達比率向上や認証取得支援を通じた、自然関連リスク低減策を提案する。
- 開示情報の具体化と指標設定の支援: 森林認証を通じて得られるデータを活用し、TNFDの「指標と目標」に合致する具体的な情報開示の枠組みを構築する。例えば、FSC認証林におけるHCVFの保全状況や、PEFC認証材の地域経済への貢献度合いなど、制度が持つ多様な側面を指標に落とし込む支援が考えられます。
- 国内外の政策動向との連携: EUの森林破壊フリー製品規制（EUDR）など、関連する国内外の政策動向を踏まえ、森林認証制度がこれらの規制遵守にも貢献し得ることを説明し、包括的なサステナビリティ戦略を策定する。
結論
TNFD勧告は、企業に対し、気候変動対策だけでなく、生物多様性保全や生態系サービスへの配慮を経営の中核に据えることを促しています。森林認証制度は、この新たな時代において、企業が自然関連のリスクを管理し、機会を創出し、信頼性の高い情報開示を行うための強力な基盤を提供します。
環境コンサルタントの皆様が、この制度の深い理解と戦略的な活用法をクライアントに提供することで、持続可能な社会の実現に大きく貢献できると確信しております。今後も「サステナブルフォレスト通信」では、森林認証制度や関連する最新のサステナビリティ動向について、専門的かつ実践的な情報を提供してまいります。